【2026年最新】消防法施行規則等の一部改正について｜消防設備点検・報告書の確認はお済みですか？

令和8年3月6日、総務省消防庁より「消防法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。今回の改正では、駐車場に設置される泡消火設備に関する基準の見直しや、消防用設備等の点検票・試験結果報告書の様式に関する改正が行われています。

今回の改正は、すべての建物にすぐ大きな工事が必要になるという内容ではありません。しかし、建物を所有・管理されている方にとっては、現在設置されている消防設備が、最新の基準や点検様式に沿って適切に管理されているかを確認する良いタイミングです。

今回の改正で確認しておきたいポイント

今回の改正では、駐車場に設置される泡消火設備について、PFOS等を含む泡消火薬剤から、環境に配慮した薬剤への切り替えを進める必要性を踏まえ、一定の性能を有する設備について基準の整備が行われています。あわせて、泡消火設備や特定駐車場用泡消火設備の点検票、試験結果報告書の様式についても改正が行われています。

特に、マンション・商業施設・事務所ビル・立体駐車場などで、駐車場部分に泡消火設備が設置されている建物は、今後の点検時に確認しておきたい内容です。

消防設備点検・報告は建物管理者の義務です

消防用設備等が設置されている防火対象物の所有者・管理者・占有者は、建物の規模に関わらず、消防設備を定期的に点検し、その結果を消防署へ報告する義務があります。横浜市でも、消防法に基づく点検・報告義務として案内されています。

点検には、6か月ごとに行う「機器点検」と、1年ごとに行う「総合点検」があります。報告時期は建物用途によって異なり、特定防火対象物は1年に1回、それ以外の防火対象物は3年に1回が基本です。

また、点検票は最新の機器点検・総合点検の内容を記載したものを添付する必要があります。今回のように点検票や様式の見直しが行われた場合、古い様式のまま運用していないか、報告書類に不備がないかを確認しておくことが大切です。

点検時に不備が見つかりやすい設備

消防設備は、設置されていれば安心というものではありません。点検を行うと、次のような不備が見つかることがあります。

消火器の使用期限切れ、旧規格消火器の設置、誘導灯のバッテリー不良、自動火災報知設備の感知器不良、避難器具の腐食や展開不良、非常警報設備の音響不良などです。

特に消火器については、2011年の規格省令改正により旧規格消火器の型式が失効しており、消防法令に基づいて設置が義務付けられている建物では、2022年1月1日以降、型式失効した消火器の設置は認められていません。旧規格消火器が残っている場合は、交換が必要です。

消防署から指摘を受ける前に、早めの確認をおすすめします

消防設備の不備は、点検報告時や消防署の立入検査で指摘されることがあります。指摘を受けてから慌てて改修を進めると、見積り・部材手配・日程調整に時間がかかり、対応が遅れてしまう場合があります。

また、マンションやテナントビルでは、入居者様・管理会社様・オーナー様との調整が必要になることも多く、早めに現地確認を行うことで、無理のない改修計画を立てやすくなります。

ライフエレック防災で対応できること

株式会社ライフエレック防災では、横浜・神奈川・東京エリアを中心に、消防設備点検から不備改修まで対応しております。

消防設備点検、点検結果報告書の作成、不備箇所の改修、消火器交換、誘導灯交換、自動火災報知設備の改修、避難器具の修理・交換など、建物の状況に合わせてご提案いたします。

• 「前回の点検から時間が空いている」
• 「消防署から指摘を受けた」
• 「点検票や報告書の内容がよく分からない」
• 「古い消火器や誘導灯を交換したい」
• 「避難器具の腐食や動作不良が気になる」

このような場合は、お気軽にご相談ください。

消防法令は、建物の用途や規模、設置されている設備によって必要な対応が変わります。現地の状況を確認したうえで、必要な点検・改修内容をご案内いたします。

消防設備点検・不備改修のご相談はこちら

消防設備は、火災時に人命を守るための大切な設備です。
定期点検や不備改修を後回しにせず、早めの確認をおすすめします。

横浜・神奈川・東京で消防設備点検、点検報告、不備改修をご検討の方は、株式会社ライフエレック防災までお気軽にお問い合わせください。